会社概要

ARINA株式会社
称号ARINA partners(アリナパートナーズ)株式会社
法人番号1370001046566
(経済産業省国税庁)
所在地〒982-0833
宮城県仙台市太白区八木山弥生町16-17
アクセス
事業内容AIデバイスの開発
インターネットメディア事業
SEOコンサルティング事業
写真撮影、動画撮影事業

HP
https://arina-p.co.jp/

いちごドリル
https://naki-blog.com/

おうち教材の森
https://naki-blog.com/study/

mellow
https://arina-p.co.jp/mellow/
電話番号0568-50-2677
E-mailinfo@arinna.co.jp
営業時間平日9:00~17:00
代表取締役高橋 渉
従業員数48人
(契約社員、アルバイト、業務委託、含む)
顧問税理士ベンチャーサポート税理士法人
顧問社労士ベンチャーサポート社会保険労務士法人
取引先企業ファンコミュニケーションズ株式会社
グーグル合同会社
株式会社もしも
株式会社zucks
株式会社ピアラ
その他多数企業
主な加盟活動団体GSL(グリーンサイトライセンス)参加企業
文部科学省の「土曜学習応援団」賛同企業の教育プログラム
数理・データサイエンス・AI教育プログラム賛同企業
女性の活躍推進企業
地方創生テレワーク推進運動
チームキープレフト
ポジティブ・オフ賛同企業
イクボス中小企業同盟
みやぎイクボス同盟
Sport in Lifeプロジェクト(スポーツ庁)
がん対策推進企業アクション(厚生労働省)
Smart Life Project(厚生労働省)
TEAM BEYOND(東京都)
関西SDGsプラットフォーム
いしのまきSDGsパートナー(宮城県石巻市)
さかいSDGs推進プラットフォーム(大阪府堺市)
掛川SDGsプラットフォーム(静岡県掛川市)
東村山市わたしたちのSDGsパートナー(東京都東村山市)
シマシSDGsパートナー(三重県志摩市)
宇部SDGs団体会員(山口県宇部市)
一宮市SDGsパートナー(愛知県一宮市)
みよし市SDGs推進パートナー(愛知県みよし市)
倉敷市・高梁川流域SDGsパートナー(岡山県倉敷市)
法政大学SDGsパートナーズ

当社の取り組み

SDGs達成に向けた取り組み

当社では、子どもたちやその先の世代までより良い暮らしが続くことを願い「持続可能な開発目標=SDGs:Sustainable Development Goals」を設定。17のターゲットの中から実践可能なものを会社として選定、また従業員へは毎日の生活の中で取り組めるSDGsの実践を推奨しています。

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)別ウィンドウで開くの後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。

JAPAN SDGs Action Platform:外務省HP

詳しい取り組みについてはこちらをご覧ください。

SDGsパートナー

SDGsを達成するにあたり、団体や地方自治体、大学とパートナーシップ関係を構築しています。

子育て・教育に関する取り組み

当社は子育て支援・教育支援に力を入れ、無料での支援活動も行っております。

賛同教育支援プログラム

教育支援活動の1つである「WordPressでのwebサイト作成」は、文部科学省の「土曜学習応援団」賛同企業の教育プログラムとして登録されています。

MDASHSUPPORTER

また、「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」を支援する賛同企業“MDASH SUPPORTERS”として、教育プログラム整備の取り組みを後押ししています。

子育て支援

子育て支援の一環として以下団体に寄付をしました。

働き方改革に関する取り組み

当社は、「女性の活躍推進企業」としてフレックスタイム制、フルリーモート勤務を実現することで、子育てと仕事の両立を気持ちよく行える環境を構築。様々な環境・バックグラウンドを持ちながらも、柔軟に働きキャリアアップできる環境の実現を目標としています。

社内環境整備へ向けた活動

厚生労働省が推進する「イクメンプロジェクト」に賛同し、代表自らイクボス宣言をしました。新しい時代の理想の上司『イクボス』を育てるための同盟にも加盟しています。

地方創生テレワーク推進運動ロゴ

内閣府主導の「地方創生テレワーク推進運動」のAction宣言を行い、勤務地を問わないテレワークを行っています。

合わせて、観光庁が内閣府、厚生労働省、経済産業省と共に「ポジティブ・オフ」運動にも賛同、従業員が積極的に休暇を取得できる環境を作っています。

「ポジティブ・オフ」運動とは、休暇を取得して外出や旅行などを楽しむことを積極的に促進し、休暇(オフ)を前向き(ポジティブ)にとらえて楽しもう、という運動です。

観光庁:「ポジティブ・オフ」運動とは

健康に関する取り組み

当社は従業員のウェルビーイングを重視し、チーム体制でお互いをサポートしながら業務を遂行しています。フィジカル面だけでなくメンタル面も健康で過ごせるように、定期的にワーケーションを実施しモチベーションを保てるように努めています。

健康支援賛同プログラム

環境・エコに関する取り組み

日本には海と山に囲まれ、島国ならではの豊かな自然があります。当社は、美しい環境を後世に残すための自然・海洋保護活動の支援・寄付を行っていきます。

環境・エコ支援賛同プログラム

食に関する取り組み

健康のためにも重要となる食。日本の「食」を守るためにも従業員へ地産地消を推奨し地元の農家の方たちや漁師の方たちを支えていきたいと考えています。

また、漁師になりたい方を増やそうという取り組みをされている漁師.JPのPRパートナーとして登録いただきました。これから先も美味しい水産物をいただけることに感謝し、漁師の皆さんを応援させていただきます。

漁師.jp

食関連賛同プログラム

地方創生・応援への取り組み

当社には様々な地域で働く従業員がいることも鑑み、地方創生・貢献へも力を入れております。

名古屋市交通局「市営交通100年祭」PRパートナーになりました。

名古屋市交通局100年祭

地方応援への取り組み

代表取締役 高橋渉 活動